平成21年11月10日(火)、松山市民会館の中ホールにおいて、総合防災フォーラム2009を開催しました。
これは、防災情報研究センターが毎年実施しているもので、3回目の今回は「新型インフルエンザに立ち向かう」をテーマに、各方面より講師をお招きし、話を伺いました。
まず、基調講演では、本学医学系研究科の田内久道准教授が『感染制御と新型インフルエンザ対策』と題して講演を行い、現在の新型インフルエンザに関する報道の在り方に対して、報道が加熱し危機感を煽っているように感じると懸念を述べられました。また、感染の防止については、季節性のインフルエンザの流行も含めると、来年3月頃までの長期戦になるため、日常生活に無理なく取り入れる事ができる感染対策を気長に実施することが重要であり、手洗い?うがいによってウィルスが口や鼻に入るのを防ぐ事が大切であると話されました。
この他に、話題提供として、(株)いよぎん地域経済研究センターの篠原敏夫主任研究員には、7?8月に実施した県内企業へのアンケートの結果報告を、(株)伊予銀行の石川真臣課長代理には、伊予銀行が策定した新型インフルエンザ(強毒性を想定)向けのBCPについて内容と今後の課題を紹介していただきました。また、国土交通省四国地方整備局の山本博久防災課長には、非常時における意志決定者との連絡手段の確保の重要性について、本学アドミッションセンターの井上敏憲副センター長には、センター試験や各国立大学の二次試験の実施の際の対応を紹介していただきました。
最後に、当センターの鳥居謙一副センター長が、自然災害は突発的?局地的に発生し被害をコントロールすることは困難。新型インフルエンザの流行は長期間?広範囲で発生するが、被害をコントロールすることが可能だと考える。個々人の意識も重要だが、企業が社員の健康管理をし、通勤形態や会議?出張の在り方を検討することによって集団感染を防ぐことができ、その努力が企業の事業継続にもつながるし、病院等の機能の麻痺を防ぐという社会貢献につながると締めくくりました。
なお、今回のフォーラムには、行政機関や企業の防災担当者、学校の入試関係者等102人の参加がありました。