平成22年5月26日(水)、総合情報メディアセンターメディアホールにおいて、平成21年度の活動報告会を開催しました。
泉英二社会連携推進機構長の開会挨拶の後、鳥居謙一センター長が平成21年の活動を振り返り、講演会活動(活動報告会、総合防災フォーラム)、災害現地調査、防災教育、BCPおよび研究会活動(要援護者避難支援研究会、えひめ建設BCP研究会、足球即时比分_365体育直播¥球探网GIS研究会、落石対策研究会)について報告しました。さらに、今年度は、防災研究のフィールドを行政?市民と位置づけ、国?県?市町?市民と連携した各種「研究会」の設立の展望について述べました。
続いて、記念講演が行われ、鳥居センター長を含む5人の研究者が、近年発生した災害の現地調査結果について報告しました。
まず、岡村未対教授が「チリM8.8巨大地震による災害調査報告」と題して、2010年2月28日に発生したチリ地震の現地調査報告を行い、森伸一郎准教授が「チリ地震津波に対する四国各地の避難行動実態」と題して、上記チリ地震による津波が日本の太平洋沿岸に到達した際の四国内の避難行動について、聞き取り調査の中間報告を行いました。
ついで、中村孝幸准教授が「サイクロン?ナルギスによる被災とその復旧」と題して、2008年5月にミャンマーを襲ったサイクロン?ナルギスによる被災状況と復興状況、今後の対応策について発表しました。
矢田部龍一教授は、「平成21年度豪雨による山口県防府市と兵庫県佐用町の災害」と題する講演のなかで、佐用町では災害発生時に避難中の死亡事故が発生していることを挙げ、避難のタイミングや、手段についての判断力を高めて行くことが重要だと話しました。
最後に、鳥居センター長が「台湾南部を襲った八八水災の現地調査報告」と題して、昨年の8月に台湾で発生した台風による災害、八八水災について報告しました。
なお、今回の講演には、国県市町や民間企業から、120人の方にご参加いただき、5月27日(木)の愛媛新聞、読売新聞でも取り上げられました。
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