?平成24年11月30日(金)、南加記念ホールにおいて、本学を当番校とし(総合科学研究支援センター樽味ステーション担当)、第28回全国大学等遺伝子研究支援施設連絡協議会総会を開催しました。
この協議会は、「遺伝子組換え研究の推進と関連人材の育成」、「遺伝子組換え実験に関連する教育の充実や安全確保等に関する情報の収集?公開?意見交換」、「関連研究の推進に必要な機器の共同?連携設置や共同?連携利用等の円滑な推進方法等の検討」等、我が国における遺伝子研究?遺伝子組換え研究の発展のために、重要な情報交換の場として位置づけられています。
先頃、京都大学の山中教授が、iPS細胞の研究でノーベル医学?生理学賞を受賞されて大きな話題となったように、遺伝子研究は、医療などライフサイエンス分野で、研究の発展や革新的な技術開発につながることが期待されています。
協議会には、全国から51の大学等研究施設から68人の参加がありました。当番大学である本学の柳澤康信学長から挨拶があり、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課の宮本英尚氏から、「カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律)及び名古屋議定書」について、同局学術機関課の村瀬誠氏から、「学術研究の高度化に向けた政策面での支援」について、施策説明がありました。続いて、自然科学研究機構基礎生物学研究所の成瀬清准教授から、「大学連携バイオバックアッププロジェクト(IBBP)」について、説明がありました。その後、活発な意見交換が行われました。
また、総会終了後には、会場を移して情報交換会が開かれ、意見を交換したり近況を報告したりするなど、参加者同士の交流を深める機会となりました。
本協議会では、法令を遵守した適正な実験環境の整備、組換えDNA実験における安全性?透明性の確保等、遺伝子組換え研究に携わる研究者に対する社会的要請に対して、各組織のもつ人材、情報、経験等、貴重な資源?資本を積極的に活用していきます。そして、日本ならびに世界の関連分野の発展や、私たち人類が健康で活力のある生活が実現できるように、積極的に貢献していきます。