平成25年8月20日(火)、ひめぎんホールメインホールで、防災情報研究センターが「えひめ防災フォーラム2013-最大犠牲者数1万2千人に備える-」を開催し、約1,700人が参加しました。
はじめに、柳澤康信学長から「このフォーラムは今年で4回目となり、大規模災害に対応するためには、国?地方自治体?企業?学校?地域?家庭がそれぞれの役割をあらかじめ認識して、的確にその役割を果たすことが大切である」と挨拶がありました。続いて、来賓の中村時広愛媛県知事から、未曽有の被害をもたらすと想定されている南海トラフ巨大地震に対する愛媛県のハード、ソフト両面における精力的な取り組みの現状を紹介いただきました。
基調講演では、国土交通省四国地方整備局の三浦真紀局長から「四国地震防災基本戦略の推進に向けて南海トラフ巨大地震について」と題する講演をいただき、東日本大震災の教訓と南海トラフ巨大地震への備えの重要性について、分かりやすく説明いただきました。
パネルディスカッションでは、会場の皆様と「家具の固定の有無、水?食料の備蓄状況、避難路?避難所の知識」などに関して「うちわ」を利用して防災への備えの現状を確認するとともに、各自治体の防災への取り組みと住民意識を踏まえた「自助」「共助」を考える議論が展開されました。また、食料の公的備蓄の現状について、自治体によっては「人口の1割の1食分」、「全世帯の1日分にも満たない」など、財政や保管場所の制約から市町による必要量確保は困難との報告や、「家でしっかり備蓄すれば、列に並ばず入手できる」と家庭備蓄の利点を強調?推進するなど、力の入ったディスカッションとなりました。
今回のフォーラムが、愛媛県下の各自治体や地域防災力の向上に役立てられることを心より願っております。
<防災情報研究センター>