平成26年7月31日（木）、教育?学生支援機構教育企画室は、文部科学大臣から「教育関係共同利用拠点」(以下「拠点」という）に再認定（次年度より5年間）されました。
多様化する社会と学生のニーズに応えるためには、各大学において、それぞれの教育理念に基づいて個性化?特色化を図りながら教育研究活動を展開していくことが重要です。一方、我が国の高等教育の質を高めていくためには、個々の大学の取組みだけでは限界があり、他大学との連携を強化し各大学の有する人的?物的資源等の共同利用を推進することにより、大学教育全体として多様かつ高度な教育を展開していくことが必要不可欠です。このような背景から、平成22年に文部科学省の「教育関係共同利用拠点」制度が設けられました。このうち、このたび本学が再認定されたのは「大学の教職員の組織的な研修等の実施機関」（いわゆる“FD※1?SD※2センター”）というカテゴリーです。
本学はこれまでにも、教育の質向上には個々の教員ならびに職員の技量を高める必要があると考え、様々なFD?SDの取組みを行ってきました。さらに、本学が代表校となっている「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」：（http://www.spod.ehime-u.ac.jp）等と連携しながら、FD?SDの実践的指導者の養成、実践的な研修プログラムの提供、オープン?オフィスやコンサルテーション、ウェブサイトを通じた教材等の提供、研修講師の派遣などを通して、四国地区のみならず全国の国公私立大学等に向けた情報発信や技術提供をしています。これらの取組みは、他大学の学長からも高く評価されています（朝日新聞出版「大学ランキング」等）。
再認定後は、これまでの実績を踏まえ、より専門性の高い「FD?SD?IR※3推進の専門家養成」を本拠点の主な役割とし、自大学で研修を企画できる人材の育成を通じて、引き続き大学等の教育力向上を図ります。
1. 申請者：学長 柳澤 康信
2. 申請組織の代表者：教育企画室長 小林 直人
3. 拠点名称：教職員能力開発拠点
4. 申請施設の種類：大学の教職員の組織的な研修等の実施機関
5. 再認定期間：平成27年4月1日?平成32年3月31日（5年間）
（参考）既認定期間：平成22年4月1日?平成27年3月31日（5年間）
（参照URL：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakukan/1292089.htm）
※1 FD：ファカルティ?ディベロップメントの略称で、中央審議会答申では、「教員が授業内容?方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称」とされ、現在は大学、大学院にＦＤの実施が義務付けられている。
※2 SD：スタッフ?ディベロップメントの略称で、FDと対比して使われ、事務職員の能力向上のための各種活動。
※3 IR：インスティテューショナル?リサーチの略称で、学内外の多様なデータを用いて計画立案、政策形成、意思決定を支援するための取組みの総称。
平成26年度教育関係共同利用拠点認定一覧（PDFファイル 137KB）
＜教育学生支援部＞