平成21年1月21日(水)、松山全日空ホテルにおいて、行政機関の防災担当者や、土木?建設業関係者など、約300人の参加のもと、防災情報研究センター主催の「総合防災フォーラム 2008―災害後の地域継続を考える―」を開催しました。
近年、被災後、自治体や企業がいかに早く活動を再開できるかの鍵を握るものとして、BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)が注目を集めており、行政機関や企業も導入を進めています。今回のフォーラムで参加者は、講演や実際にBCPを策定している自治体?企業の事例発表、パネルディスカッションを通じて、様々な被災状況を想定し、地域の復興にどういった業務が必要になるのかを検討し、自社業務の回復の優先順位をどのように決めていけば良いのかを考え、BCP策定の重要性について学びました。
河田惠昭京都大学防災研究所巨大災害研究センター長は、『南海地震時の自治体?企業の事業継続計画について』と題した基調講演の中で、企業がBCPの策定に取り組む場合、外部のコンサル等の業者に任せるのではなく、企業の内情を把握している自社の社員で策定をすべきであり、また、策定後も継続的に見直し、改善をしていくべきであると述べました。
当日配布したアンケートの集計(137通回収)の結果、BCPをいつ知ったかという質問に対し、45％の方が今回初めて知ったと回答する一方で、その内 90％以上の方がBCP策定について重要であると回答し、BCPについて知り、重要性を認識してもらう良い機会になりました。また、BCPの策定を進める為に必要なものとして、ノウハウの提供や、人材の育成が挙げられ、BCPに関する情報提供(講習会や講演会の開催)を大学に求める声も多くありました。
このフォーラムは、昨年度の「総合防災フォーラム―地域防災力を考える―」に引き続き2回目の開催で、今後も年1回の予定で開催していく予定です。
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- パネルディスカッションの風景
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- 基調講演をされる河田惠昭先生