16 「地域創生イノベーターの育成」という原点に立ち返り、新たな社会的課題を正しく理解した上で、柔軟な発想で様々な知識?技術を結合し、新たな製品?サービス?研究?行政施策を生み出す「ソーシャルイノベーターの育成」を今年度におけるプログラムの実施方針としました。 また、この目的達成のため、県外大学や、産民官の各主体の一線で活躍されている方を広く外部講演者として招聘し、学外リソースを活用した実践的な知見を提供しました。 加えて、実際に現場で必要な合意形成技術についても、豊富な現場での実践経験を有するファシリテーターを配置し、成果発表につなげる実習形式で学んでもらうことにより、職場でのスムーズな活用ができるようにするほか、地方創生に関する実務経験を有する教員をチューターとして配置することにより、コワーキングスペースやNPO、高等教育機関と受講者のネットワークを構築し、さらなる資質向上の手法や転就職の方向性について、幅広くアドバイスや関係機関の紹介等のサポートを行いました。 あらゆる社会構成が正面から主体的に取り組む必要がある「SDGs」を中心に、「Society5.0/DX」、「カーボンニュートラル?グリーンイノベーション」、「イノベーションマッチング」、「レジリエンス」などの課題については、積極的に産学民官から幅広く外部講演者を招聘し、講義を大幅に追加しました。 また、「実践シーズ」や「社会における先行取組」など、地域社会で実際に動いている事象についての講義についても豊富に取り揃え、社会の動きを実感できるようにしました。 産学民官連携など、今後の事業推進に必要なスキルである「合意形成手法」について、本プログラムでは、初めて単独の講義枠を確保するとともに、専任の講師を配置しました。 また、「成果発表」にあたっては、これまでの豊富な講義ソースを参考に、ワンペーパーでの事業説明を行う「マイプロジェクト」立案方式を採用しました。 各講義単元毎に、受講者への助言?支援と講義レポートの評価を行う「チューター」を配置しました。 「チューター」はこのほか、政策形成演習や成果発表におけるワークショップ等の支援を行うほか、必要に応じてコワーキングスペースやNPO、高等教育機関と受講者とのネットワーク構築、さらなる資質向上の手法や転就職の方向性についてのアドバイスも行いました。2 今年度の取組方針1 ターゲットの明確化「ソーシャルイノベーターの育成」 受講対象として、次世代施策の推進を目指す公務員や公益団体職員、まちづくりやNPO中間支援を目的とするNPO理事及び職員、企業でCSRを担当する社員や社会に貢献する製品?サービスの提供を担当する社員など、社会貢献のための製品?サービス?研究開発?事業を行う、「ソーシャルイノベーター」を目指す方に設定しました。2 社会の最新動向に関する講義?講演者を大量に追加3 合意形成技術の習得４ チューター方式の採用今年度プログラムのポイント
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