次世代医療基盤法に基づく協力医療情報取扱事業者数、愛媛県が全国最多

{web_name}、一般財団法人日本医師会医療情報管理機構（J-MIMO）、およびロシュ?ダイアグノスティックス株式会社（ロシュ?ダイアグノスティックス）は、「愛媛リアルワールドデータ（RWD）構想」への参画医療機関が19施設（一般病床シェア45％超）になったことをお知らせします。次世代医療基盤法に協力する医療情報取扱事業者数においては、愛媛県が全国最多となります。

「愛媛RWD構想」は、愛媛県内の医療機関、自治体、健診機関等から収集される多様な医療情報を統合したデータプラットフォーム「愛媛RWDプラットフォーム」を構築し、利活用を推進することで、愛媛県内の健康増進に寄与することを目的とする取組です。{web_name}とロシュ?ダイアグノスティックスによる産学協働講座「ヘルスケアデータサイエンス講座」が運営の中心となり、J-MIMOは、次世代医療基盤法に基づく認定作成事業者として、医療情報の収集から匿名／仮名加工、そしてデータプラットフォームへの提供を担っています。3者はこれまで、セミナーやシンポジウムを通じて、県内の医療機関等に参画を呼びかけてきました。
この度、本構想に賛同、参画する医療機関が2025年7月時点で19施設となりました。一般病床数では県内総数の約45％相当の規模となり、本構想への高い期待が示されました。これらの施設は、政府が進める次世代医療基盤法に基づく協力医療情報取扱事業者として登録されます。これにより愛媛県内の同登録施設数は全国最多となる見込みです。
参画する医療機関は、「愛媛RWDプラットフォーム」に統合された電子カルテ情報を含む医療アウトカムデータ、DPC、レセプト、特定健診、コホート研究のデータを利用できるようになります。自施設だけでは不十分な医療データが補完され、臨床研究の可能性が大きく広がります。
「ヘルスケアデータサイエンス講座」では、参画の呼びかけと並行して、「愛媛RWDプラットフォーム」の医療情報を活用した研究活動にも積極的に取り組んでいます。具体的には、後ろ向き研究による新たな診療方法の確立、疾患罹患リスク探索、医療政策?経営施策の立案など、多岐にわたる活動を進めています。
{web_name}、J-MIMO、ロシュ?ダイアグノスティックスは、今後も本構想の実現のため、医療機関にとどまらず自治体や健診機関等とのデータ連携も進め、地域医療の発展と愛媛県民の健康増進のために邁進してまいります。