平成20年7月31日(木)、防災情報研究センターは「平成20年岩手?宮城内陸地震調査団報告会」を総合情報メディアセンターメディアホールにおいて開催しました。
これは、6月14日(土)に岩手県南部で発生した地震に関する現地調査の報告会で、防災情報研究センター鳥居謙一副センター長、同センター高橋治郎アジア?地域防災部門長、(株)ニュージェックの滝田良基地圏グループマネージャー、四国地方整備局の藤川昌幸防災対策官の4人がそれぞれの視点から報告を行いました。
まず、鳥居副センター長が、今回の震災に関し土砂災害に比べて家屋災害が軽微であったこと、中山間部においては孤立者が発生したこと、復興に時間がかかる実情などについて撮影したビデオを交えながら説明しました。
次いで、高橋部門長が、被災地域の地質の脆弱さや、直下型地震について解説し、これらを踏まえ、四国では岩石の強度や南海地震の震源地を考慮すると、多量の水を含有していなければ、大規模な地すべりは発生しないだろうと結論付けました。
続いて、滝田氏が、今回地震の斜面災害について、様々な形態の崩壊があり、大規模な崩壊が目立ったこと等を写真を使って報告しました。また、今回の地震が活断層の無い箇所で発生し、水平動に比べ上下動が際だって大きい特異なものであったことに触れ、今後の防災上の課題として想定外地震への対策や中山間地の防災?減災対策、外来者の防災対策などを提示しました。
最後に、藤川防災対策官が、今回地震での緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の活動を紹介した上で、将来四国地域において東南海?南海地震が発生した場合に備えて、被災地外からのTEC-FORCE受け入れ体制の整備が必要不可欠であり、今後の四国地方整備局の課題であると話をされました。
報告会には、自治体の土木?防災関係者や、建設業者等の約90人が参加し、また多数の報道機関の取材もあり、地震に対する関心の深さが伺えました。
【会場風景】
社会連携課社会連携拠点チーム