平成20年3月11日(火)、株式会社愛媛銀行と本学は、平成20年度から株式会社愛媛銀行に設置していただく寄附講座の概要について記者会見を行いました。
株式会社愛媛銀行と本学は、平成18年11月に中小企業支援の促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に協定を締結していますが、今回、法文学部に寄附講座「地域再生学」を設置していただくことになりました。本学における寄附講座は、農学部「環境産業科学」(三浦工業株式会社)、法文学部「地域情報学」(伊予銀行株式会社)、農学部「環境分析化学」(京都電子工業株式会社)に次いで4番目です。
「地域再生学」講座には、平成20年4月1日付けで、株式会社愛媛銀行の山本修平企業支援部長が教授として就任されます。授業は、平成20年度後期から、原則として2回生以上を対象に行いますが、一般市民にも開放する予定です。寄附の期間は、3年間です。
記者会見では、まず、小松正幸学長が、「都会への一極集中化で、地方には人がいなくなっているが、留まってもらうためにはどうするべきか、地域の皆様と一緒に考えていきたい。」とあいさつし、それに対して、株式会社愛媛銀行の中山紘治郎頭取が、「必ずお役に立てると思っている。地域の発展に一緒になって頑張っていきたい。」と答えられました。
その後、小淵 港法文学部長から今回の寄附講座について説明を行い、小松学長から山本部長に辞令を交付しました。
今回の寄附講座の設置により、研究面では、大学の知識と企業の実践知とを融合した実践的な研究を前進させることができ、また、教育面でも、今までの体系的な知識習得だけでなく実践的な教育を飛躍的に充実させることができます。
広報室