食料自給率は、国内で消費された食料のうち国産の占める割合のことを指します。足球即时比分_365体育直播￥球探网4年度の日本の食料自給率は38％（カロリーベース）。日本の食料自給率は主要先進国の中で最低水準であり、食料の6割以上を海外からの輸入に頼っています。世界的な異常気象や国際情勢によって輸入が制限されれば、食料不足に陥ります。それにもかかわらず、食料自給率は一向に上がりません。農業生産量の減少は、高齢化や後継者不足による生産者の減少が一因とされています。なぜ後継者が確保されずに農業生産者が減り続けているのでしょうか。それは農業の収入が低いからです。営農類型別に年間所得をみると、すべての経営で勤労者世帯の収入を下回っています（表1）。中でも水田作経営の所得はわずか1万円、酪農や肉牛経営にいたっては赤字です。さらに農業部門の時給は他産業勤務者の時給の1/3以下で、最低賃金よりも低くなっています。これでは農家の後継ぎや、新規に農業参入を考えている人がいても、就農をためらってしまうかもしれません。

日本では農家の所得を下支えする政策として、「水田活用の直接支払交付金」「畑作物の直接支払交付金」「米?畑作物の収入減少影響緩和交付金」「野菜価格安定制度」「肉用牛肥育経営安定交付金」「肉豚経営安定交付金」「収入保険」などがあります。こうした政策があるにもかかわらず、補助金込みの農業所得は表1にみたとおりです。農業後継者を確保するには農家の所得を上げる必要があり、それには農家の所得を下支えする農業政策の拡充が求められるのです。欧米各国の食料自給率が高いのは、多額の財政負担をかけて農家を支えているからです。先行研究によれば、欧米各国は農家所得の6～9割を補助金が占めていますが、日本の場合は2割に届いていません。生産者の経営安定につながる農業政策を探求するのが本研究です。

作物?家畜別の農業収入は、農畜産物を生産?販売することで得られる粗収益と各種補助金で構成されています。一方で農畜産物を生産するにはコストがかかります。コストの把握方法はいくつかありますが、そのひとつが経営費（種苗、肥料?農薬、燃料、建物?農機具の償却費などの「物財費」に、「雇用労賃」と「小作地地代」「借入資本利子」を加えたもの）です。粗収益（販売額）から経営費を差し引いたものが所得となります。図1は水田作経営が栽培している米と主要な転作作物の収益をみたものです。米以外の作物の所得はマイナスになっています（粗収益＜経営費）。直接支払いという政府からの補助金があってようやく収支がプラスになるのです。ただし、その補助金水準で生産者の経営や作物生産の安定性が確保されるかは別問題です。農業政策研究では農家にヒアリング調査を行い、農畜産物の販売額や補助金額、コストをはじめとする経営分析を行い、農家収入に占める補助金の位置を明らかにし、生産者が経営?経済的に持続可能となるための政策を考えていくことになります。