平成26年7月28日（月）、四国で初めての設置となる医学部附属Aiセンター（8月1日付）に関する記者説明会を実施しました。
本センターは、法医学講座における異状死体の死因究明を中核として、医学?看護学教育の支援ならびに死亡時画像診断にかかる死因究明研究を行い、教育?臨床研究を遂行するのみならず地域医療機関?司法?行政との連携を図ることにより、地域に開かれたセンターとして活動することを目的としており、Aiセンターとしては四国で初めての設置となります。
報道関係者を対象として実施した記者説明会では、安川正貴医学部長及び浅野水辺Aiセンター長が出席し、本センターの設置に至るまでの経緯やセンターの概要の他、今後の活動等について説明が行われました。出席した報道関係者からも多くの質問が寄せられ、その中で、浅野センター長から、本センターの設置により期待できる効果として以下の点が上げられました。
1.政府が強力に推進する死因究明施策に即効性をもって応えることができる。
2.法医学と放射線科専門医及び放射線診療技師、内科?外科系臨床医等の協同により、質の高いAiが実現できる。
3.センターの活動は行政?警察?司法機関等の要請に応えるもので、関係機関との密接な関係構築と地域社会貢献に繋がる。
4.死因究明実務のみならず死因究明研究拠点としての役割を担い、研究成果を死因究明実務に還元することが期待できる。
5.教育?研究目的の有効活用により、若手医師?研究者の育成が期待でき、国策である死因究明医?法医学研究者等の人材育成に繋がる。
6.医学部附属手術手技研修センターや医学科?看護学科などと連携することで、他のAiセンターにはない独自性を打ち出すことができる。
今後は、本センターが死因究明研究のみならず教育?臨床研究においても拠点となるよう、愛媛県をはじめとする各機関と連携を強化して取り組んでいきます。
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- 質問に答える浅野センター長（写真右）と安川医学部長
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- 取材を受ける浅野センター長
（参考）
［設置の背景］
死因究明は、死者?遺族の権利擁護及び死因を知りたいという遺族の思いに応えるのみならず、医学の発展並びに公衆衛生の向上、犯罪見逃し防止等のために重要です。しかし、諸外国に比べ我が国の死因究明制度は必ずしも十分なものではなく、体制の強化が強く求められています。このような背景のもと、平成24年6月に死因究明等の推進に関する法律（平成24年法律第33号）が制定され、本年6月には死因究明等推進計画が閣議決定されました。
そのような中、死因究明に有用な手法として、死亡時画像診断（いわゆるオートプシー?イメージング autopsy imaging: Ai）があります。Aiとは遺体をコンピューター断層撮影（computed tomography: CT）または核磁気共鳴画像法（magnetic resonance imaging: MRI）により検査するもので、解剖によらずに人体内部の異常を発見できる利点があります。また、解剖とは異なり遺体を傷つけることなく死因究明できる点で、遺族感情にも配慮した死因究明の方法と言えます。
［Aiセンターの現状］
足球即时比分_365体育直播￥球探网を含め全国の約20%の大学法医学講座にCTが導入されており、10カ所の大学病院等に「Aiセンター」が設置されています。しかし、これまで四国地域には「Aiセンター」はなく、四国初のAiセンター設置となります。
＜医学部＞