プレスリリース

伊予銀行グループとデータサイエンスセンター データ活用に関する共同調査を実施

概要

足球即时比分_365体育直播¥球探网データサイエンスセンター(略称CDSE、センター長 平野 幹)は、このたび株式会社伊予銀行(頭取 三好 賢治)と株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 重松 栄治)と県内企業のデータ活用に関する共同調査としてアンケートを実施しましたので、下記のとおりお知らせします。
今後、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センターとの連携により、調査結果で確認できたデータ活用に関する地域?地元企業の課題解決やデータ人材の育成など様々な取組を行ってまいります。

【調査概要】(調査月報IRC Monthly 11月号より抜粋)

項目 内容
目的 県内企業のデータ活用の現状や課題に関する基礎資料収集
アンケート対象先 愛媛県内に事業所を置く法人:5,000社
回答状況 有効回答企業:811社、有効回答率:16.2%

?従業員数10人未満の小さな企業はデータを活用している割合が低い。
?業績が好調な企業ほど、データ活用を行う環境や体制を構築している割合が高い。業績は様々な要因に左右されるが、データ活用が業績に貢献する可能性が考えられる。
?データ活用の課題は「人材やノウハウの不足」が多い。一方で、人材の採用や育成、ノウハウ取得に向けた取組みを行っている企業は少ない。
?データ活用によって改善したい項目としては、「売上?シェア拡大」が最も多い。一方で、業績や事業価値の向上に向けたデータ活用は費用対効果が分からないなど、活用のイメージがつかみづらく、取組の障壁となっていることがうかがえる。
?人口減少をはじめとする経営環境の変化に対応するには、勘や経験だけに頼らないデータに基づく業務の遂行や意思決定が必要であり、特にデータ活用による事業価値向上への取組が重要となる。引き続きデータ活用の必要性や、どのような活用の仕方が有効であるか情報発信していきたい。

プレスリリース資料はこちら(PDFファイル 771KB)

お問い合わせ先

データサイエンスセンター 石川、西岡

Tel 089-927-8951
Mail  cdse@stu.ehime-u.ac.jp